アメリカは官民分野における共通番号制度を見直す時期にもう入ってきていますよと、一たび導入された制度を変更することには大きな負担が伴うんだと。生きた教材が太平洋の向こう側にあるのに、なぜ学ぼうとしないのか。失敗した場合、尻拭いは税金だよなって、人のお金だからって大胆に振る舞う人っているよねという話なんですけれども。
○山本太郎君 共通番号制度だったアメリカがなぜ共通ではなく、番号を分けようという話になったか。一九三六年に社会保障番号が導入された共通番号制導入の先駆者、アメリカ合衆国、成り済まし被害が多過ぎたんですって。国防総省が独自の限定番号へ転換しました。 二〇一一年六月、独自の新たな十一桁の国防総省本人確認番号、ＤＯＤＩＤナンバーへと全面的に移行。
アメリカ国防総省が、職員番号について、アメリカの共通番号制度である社会保障番号の使用をやめた、独自番号に切り替えたという詳細は把握されていますか。御存じの方がいらっしゃったら。
例えば、マイナンバーのような共通番号制度を取り入れたアメリカでは、年間九百万件を超える成り済まし、損失額は二〇〇六年からの二年間で被害が約二兆円ですって。共通番号制度はやばい、セキュリティー万全なんて無理ということがもう世界中のこれ主流なんですよね。目的別にばらばらの番号制に移行しているのが現実なんですよ。
山下先生も言われましたとおり、先ほどの質疑で、マイナンバー、いわゆる共通番号制度、これサイバーセキュリティーの面からもリスクが多過ぎるだろうと、今回の漏れた年金問題によって、この国に生きる人々がそう不安に思っていると思うんですよね。この計画、マイナンバー制度は中止して、先進諸国が取り組んでいるように分野別の番号制度にすべきだというふうに思うんです。
○山下芳生君 一日も早く原因の究明と再発防止の対策を取ることを求めたいと思うんですが、やはり今審議している共通番号制度にこれは大変大きな不安を与えることになりました。
それからフランスも、これも共通番号制度ではありませんで、これは社会保障番号というシステムで管理をしている。ドイツはもっと厳格に納税だけなんですね、番号で使えるのは。これは、憲法裁判所の判断というか示唆があって、そういうかなり限定的な形でやると。
ただ、現状の番号法の仕組みというのは、ある意味、共通番号制度と言っていますけれども、それから十二桁の目に見える個人番号が振られて、これをお金をもらうときには出すわけですけれども、実際にそれぞれのデータホルダーが管理しているのは、その番号ではなくて機関別符号で管理をしていますし、今回、一昨日ですかね、医療等に番号を導入するという発表がございましたけれども、あれもマイナンバーとは別の番号を振って、ただし
○参考人（田島泰彦君） 住基ネットの仕組みというのがあって、ある種のこれは共通番号につながるシステムなんですけれども、その住基ネットの仕組みであっても裁判がいろいろ起こされて、最高裁、それから高等裁判所、大阪高裁でプライバシーに反するという、違憲だという判決が出ているぐらいですから、今回の共通番号制度はもう全然比較にならないわけですよね。
○山下芳生君 十月から共通番号制度がスタートされるわけですけれども、あと四か月でありますけれども、先ほどありましたように、自治体の中でこの評価が終わっているのが六割余りですね。あと四割程度はまだ評価実施がされていないと。このペースだと間に合わないのではないかと思われる面があるんですが、山口大臣、いかがですか。
二年前に共通番号法案が提案され審議された際は、政府も、健診情報が機微情報であることを重視して、共通番号制度の利用範囲には入れませんでした。機微な医療情報が含まれる特定健診は共通番号と連携させるべきではありません。厚労大臣に答弁を求めます。 更に問題なのは、圧倒的な国民がこの共通番号制度を知らないということです。
秋野 公造君 江口 克彦君 浜田 和幸君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第一号外 六七件） ○税と社会保障の共通番号制度
国土交通大臣官 房審議官 橋本 公博君 観光庁長官 久保 成人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議院送付 ） ○アルコール健康障害対策基本法案（衆議院提出 ） ○青少年健全育成基本法の制定に関する請願（第 八三号外九件） ○税と社会保障の共通番号制度
民主党は、共通番号制度を利用し、しっかりとした所得把握を今後検討した上で、低所得者の実情に応じた給付ができる給付付き税額控除を導入すべきと考えますが、総理、いかがでしょう。 次に、高齢化への対応と今後の介護について伺います。 社会保障の充実策の一つは高齢化への対応です。我が国は、十二年後の二〇二五年には国民の三人強に一人が六十五歳以上となります。
このように、機構は、共通番号制度に不可欠な基盤の運営を担うものです。 本法案と一体である番号法案は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくるものです。個人のプライバシーが容易に集積され、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがあります。政府は、成り済まし犯罪などの対策として、利用範囲の限定、番号の変更などを挙げています。
共通番号制度の場合でも、別表第二に規定されている事務、これは私たちも利便性が高まるといいますから、どのように高まるかということで、別表第二に基づいて、いろいろお話を聞いてまいりました。 別表第二に規定されている事務では、利用実績が数十万件どころか、それ以外の事務も多数あるように見えます。
そこで、訴訟のリスクの問題として、今回の共通番号制度の方がはるかに高いと言われております。違憲訴訟は必ず起こるのではないかなというふうに思いますけれども、原案は裁判に十分たえられるものなのか、その点についての御認識を確認したいと思います。
いずれにしましても、共通番号制度の導入の始まりである根本の目的が原案では抜け落ちておったということで、それを、取ってつけたように文言が書き込まれているというのが実態ではないかなと。魂はとっくに抜き去られてしまったのではないかという思いがいたします。
もう一度、清水参考人にお伺いしたいんですけれども、共通番号制度では情報提供ネットワークシステムを通じて個人情報をやりとりすることになっていますが、そもそも利用機関は、このシステムで共通番号、いわゆる個人番号をデータに記録して利用する必要が本当にあるのかどうかという疑問を持っております。
そういう中で、最高裁の判例はいわゆる住基ネットに対する判例で、新たに共通番号制度を導入することによって、憲法十三条のプライバシー権に抵触する、侵害をするおそれはないのか。あるいは、自己情報コントロール権は担保されているのか、そのことに対する御見解を堀部先生と清水先生にお伺いしたいと思います。
○赤嶺委員 日弁連の意見書、清水先生の論文だと思いますけれども、読ませていただいて非常に共感をしましたのは、共通番号制度をつくって何をやるかというのがそもそもあるのではなくて、共通番号をつくったらこういうことができますよというような仕切りになっているんじゃないかというところです。
ですから、そういうものをやはり標準化するなり、共有化するなり、そういった工夫をしないと、この共通番号制度の効果というのは、飛躍的な効果というのはそこに鍵があると私も思っております。 その部分においては、私たち総務省もその分野を受け持っておりますから、これは新しい仕組みをつくっていきたい、こういうことを今研究しているわけであります。
例えば、そういった社会を一方でコストのかからない形で運営するために、従来ですと、過疎地で山の上に住んでいた人が、一人当たりのソーシャルコストが高いので、市街地中心部に高齢者の拠点みたいなものをつくって、そしてそこで一つのコミュニティーをつくってもらうというような施策もどんどん必要になってくると思うんですが、恐らく、共通番号制度みたいなものが行き着けば、個人個人をしっかりと認識できるといいますか、そういった
例えば、住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための調査研究、あるいは国民ＩＤ制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究、また、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究、そういった調査研究に取り組んできました。
今回の共通番号制度の導入に当たりましては、我が党もプロジェクトチームを立ち上げまして、昨年来、内閣部会、社会保障と税の共通番号に関する検討プロジェクトチームということで、検討をずっと重ねてまいりました。そして、昨年の夏ぐらいからだったでしょうか、三党間の、自民、民主、公明間の実務者の協議ということで、社会保障と税の一体改革の議論とあわせまして、同時並行で進めてきた経緯がございます。
もとより、我々は、弱者対策を言うのなら消費税増税こそ中止すべきだと主張してきましたが、一体、何のための共通番号制度ですか。総理の明確な説明を求めます。 共通番号制度のメリットとして、所得の正確な把握が言われますが、海外での蓄財などは、共通番号を導入しても把握されないのではありませんか。共通番号制度の導入によって、どのように所得の把握が向上するのですか。
浜田 昌良君 はた ともこ君 江口 克彦君 糸数 慶子君 米長 晴信君 事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○税と社会保障の共通番号制度
請願第二一号税と社会保障の共通番号制度を中止すること等に関する請願外百六十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致をいたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政再建は、さきに申し上げた、経済成長による税収増を図り、歳入庁の創設、共通番号制度、念のため申し添えますが、マイナンバーではありません、そしてインボイス制等による税と保険料の収入増で達成すべきです。消費税の五％増税は、増税の前にやるべきことをやった上で、最低保障年金実現等のためだけに行うべきだと思います。